２０日で２６年となるが、教団の“残党”が今も新規信者を増やし、
資産増大を続けているという。
教団の組織は現在「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」「山田らの集団」「ひかりの輪」の
３つに分裂して活動を続けている。監視を続ける公安調査庁によると、
信者数は国内に約１６５０人、ロシアに約１３０人、
施設は国内１５都道府県、３１施設にのぼる。
コロナ禍でも続けている勧誘活動は巧妙化し、昨年はアレフだけで
約６０人を新たに入信させ、うち７割が３４歳以下だった。
３団体で毎年約１００人の新規入信者が確認されているという。
「最近の勧誘の第一歩はＳＮＳで、趣味にヨガと書いている人がいれば
『いいね』を押すところから始まる。団体名を隠して、ヨガ教室などに誘い込み、
悩みごとを聞いたりして信頼関係を築いたうえで、最後に団体名を明かして
入信させたりしている」（捜査関係者）
公安調査庁は入学シーズンを前に今月１日から１か月間、インターネット上
やユーチューブに「オウム真理教は今も… ネットを見ている若い皆さん！
ＳＮＳからも若い世代が入会しています」などと動画広告を展開している。
その中では、教団が信者に「自分が死んだときには親族による遺体の引き取りを
拒否する」という遺言書を書かせるなど閉鎖的な体質のほか、信者獲得に
よって年々、資産を増やしている実態も明かされている。
「以前と変わらず、信者にはお布施をさせ、一昨年１１月の報告分だけでも
３団体の資産は計１２億９１００万円にまで膨れ上がっている。
一方、昨年１１月に最高裁がアレフに対し、一連の事件の被害者や遺族へ
１０億円余りの賠償金を支払う判決が確定したものの、いまだ支払いには
至っていない」（前出関係者）
一連のオウム事件を知らない世代が取り込まれないよう、
事件を風化させてはいけない。
https://news.livedoor.com/article/detail/19869018/
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Source: 哲学ニュースnwk
