「修理する権利」が確立されると修理代金が年間どのくらいお得になるのか？

スマートフォンなどの電子機器の修理を行えるのはメーカーだけであるという状況は独占禁止法に違反している疑いがあるとして、近年アメリカで「修理する権利」を求める声が広がっています。関連法案が20を超える州で提出され、テクノロジー企業の代表格であるAppleも「修理する権利」を認める動きを見せています。消費者は高額な修理費用を支払うよりも新製品を購入しているのが現状ですが、2021年、消費者保護に携わる非営利団体「公共利益調査グループ(PIRG)」が「買い換えではなく修理を選択するとどれくらい費用を節約できるのか」を試算し発表しました。