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今年のコロナ禍で、世界中の企業が否が応でも在宅勤務（リモートワーク）に対応せざるをえなかった。これを受けて、ドイツ政府は在宅勤務を国民の権利として認めるよう動き出していると、World Economic Forumが伝えている。
元々ドイツでは在宅勤務を要望する声が多かった。パンデミック以前ですら、4割の人々が在宅勤務を希望していたほどで、それを推進するイニシアチブが2019年初頭から実施されていた。
そうした中、コロナの影響で半ば強制的に在宅勤務が普及してしまった。そこでこれを法的な権利として認める法案が近いうちに議会に提出されると、フーベルトゥス・ヘイル労働社会相がインタビューに答えている。
ヘイル労相によると、法案は国民に自宅での勤務を選択肢として与えるためのもの。新しい法律によって、労働者の権利が補強され、私生活と仕事をはっきり区別できるようになるという。
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Source: カラパイア
