0 ：ハムスター速報 2020年6月12日 16:35 ID：hamusoku
新型コロナウイルス対策として、特別定額給付金が国民一律で10万円が給付されることとなった。だが、コロナ危機による影響が非常に広範に及んでいるため、政府が想定する困窮者への対策では、救済されない人々があまりにも多いことが懸念される。
また、コロナ危機による日本経済へのダメージは極めて甚大で、その回復は数年越しになるとの分析もある。こうした中、困窮している人々の救済や日本経済の回復のため、「追加の一律給付」を求めて経済学者や市民が財務省に申し入れを行った。
政府は第二次補正予算を変更し、国民一人あたり10万円、できれば20万円の一律現金給付を追加で行ってほしい――。井上智洋・駒澤大学准教授や、日本ベーシックインカム学会理事で、雑誌『猫のように生きる』（※）監修の増山麗奈氏など、経済学者・市民の有志が「コロナ危機下の生活の安定のため」として、麻生太郎財務大臣宛てで要請書を財務省に届けた。
コロナ危機による日本経済の落ち込みも、数年間は続くとみられる。申し入れ呼びかけ人の一人で「日本経済復活の会」代表の小野盛司氏は、『日経新聞』のNEEDS日本経済モデル（『日経新聞』による膨大な蓄積データを活用した経済予測ツール）による経済予測データが極めて厳しいものとなっていることを指摘する。
「最新の5月の予測では、コロナ危機により540兆円強から500兆円強へと激減した名目GDPは、2022年の第一四半期（1～3月）になっても約530兆円で、まだ回復できないとみられています。コロナ危機の自粛による個人消費の落ち込みが日本経済を悪化させているのです」
小野氏は、給付金額を3か月おきに年4回、年間の一律給付の合計額がそれぞれ40万円、80万円、120万円の場合で、2022年の第一四半期まで給付したと設定。そのケースと、2022年の同時期までに新たな給付がなかった場合とを比較した。
その結果を見ると、新たな給付なしの場合は2022年3月末でも日本のGDPは低迷し続け、コロナ危機以前の水準に届かなかったのに対し、年間120万円支給の場合は「2年後にはGDPは600兆円を超し、夢の世界の実現です」（小野氏）だという。
年間40万円の場合でも、来年夏ごろにはコロナ危機以前の水準を上回り、その後もGDPは拡大を続けるという結果となっている。
一律給付金の財源となる国債を大量発行した場合、一般的には国債の暴落と金利急騰、インフレなどが懸念される。しかし小野氏は「1980年代から現在まで国債残高は増加し続けたが、金利は逆に下がり続けています」と指摘。
またインフレについても「日経NEEDS日本経済モデルでの計算結果では、120万円給付の場合でも、消費者物価指数の上昇は2年後でも2.5％以内と、コロナ危機以前をわずかに上回る程度に抑えられています」と、国債大量発行による悪影響はないとの見解を示した。
小野氏は「現金給付は日本経済での慢性的な需要不足を解消し、企業の経常利益も最大で2.5倍にまで跳ね上げます」とその意義を訴える（※）。前出の井上氏も「まず一律現金給付を行い、それでも困窮している人々がいれば対応する支援を行うほうが、救済から漏れる人々を減らせるのではないか」と訴える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/200ce310e5ec19c88e95cf44ec0a26a839787756?page=3
小野 盛司（おの せいじ、1946年 – ）は、日本の実業家、経済評論家。
経歴
東京大学大学院博士課程修了、理学博士（東京大学）。博士論文のタイトルは「クオーク模型とクォーク・ダイクオーク模型」。1974 – 1984年カリフォルニア大学、パリ大学、CERN等にて、素粒子論の研究と教育を行う。ウィーン大学教授資格試験審査員。1984年、通信教育の会社「東大英数理教室」を設立、現在代表取締役。メディアハイテック代表取締役、学習心理研究所所長。「日本経済復活の会」（Association for Japanese Economic Recovery、AJER）を立ち上げ、積極的な政府の財政主導による日本経済の復活を提唱している。
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Source: ハムスター速報
経済学者等が一律現金給付の追加を求めて財務省に申し入れ…東大理学博士「年間一律給付１２０万円にした場合２年後にはGDP６００兆円を越し、夢の世界の実現です！」
