総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。事業者側も要望していた見直しだが、新たに生まれる行政の「裁量の余地」が課題となりそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASP9B62SZP9BULFA008.html
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Source: アルファルファモザイク
