菅義偉首相は17日21時から官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の追加と期限延長について発表した。
■緊急事態・まん防の対象拡大
緊急事態宣言には、茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の7府県を追加。現在、6道県に適用されているまん延防止等重点措置については、宮城・富山・山梨・岐阜・三重・岡山・広島・香川・愛媛・鹿児島の10県を追加した。
期間は8月20日から9月12日までで、現在緊急事態宣言が出されている6都府県、まん延防止等重点措置の対象である6道県についても延長される。これにより、国内人口の大半が緊急事態宣言もしくはまん防の対象となった。
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■再び出勤7割減を
菅首相は、政府の対策について「効果のある対策をピンポイントで行ってきた」と説明。酸素ステーションの整備や電話診療・訪問診療の報酬引き上げなどで、自宅療養者への対策強化にも触れた。
また、人流抑制のために、デパートやショッピングセンターでの人数制限、お盆休み明けの出勤者についてテレワークで7割減を目指すことについても求めた。
■個人がリスク避ける法整備を
分科会の尾身茂会長は、ロックダウンの必要性について、「デルタ株でもリスクが高い状況については従来と変わらない」として、「街から人が全くいなくなる状況をつくる必要は、今のところない」と説明。
一方で、現在は営業規制などが飲食店側だけに求められている状況であり、「個人にリスクの高い行動を避けてもらうような新たな法的な仕組みづくり、もしくは現行法の活用」が分科会の議論として上がっていることに触れた。
緊急事態宣言解除の目安、いわゆる出口戦略については、新規感染者も重要な要素である一方で、ワクチン接種が進んでいることもあり「重症者数・入院者数など医療逼迫状況を出口戦略の基準にすべき」と述べている。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
