23日、通信大手・ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が公式ツイッターを更新。東京オリンピック開催の意向を表明した国際オリンピック委員会（IOC）の決定権に疑問を投じ、また開催による損失についても苦言を呈した。
■IOCは五輪開催の意向
21日、IOCのジョン・コーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下でも東京オリンピックは予定通り開催との意向を表明した。
これに対し、孫氏は22日「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」との疑問をツイート。
また21日にも「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と厳しい私見を述べ、国民の注目を集めている。
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■IOCに決定権はあるのか
続いて23日、「IOCに開催の決定権があるのかなぁ？」と朝日新聞、毎日新聞など各社世論調査で「中止」の回答が多数占めているにも関わらず、五輪開催を強行しようとしているIOCのそもそもの決定権について疑問を投じた。
IOCに開催の決定権があるのかなぁ？
違約金が莫大だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に世界200ヶ国からオリンピック選手と関係者10万人が来日して変異株が蔓延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDPの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う。— 孫正義 (@masason) May 23, 2021
さらに中止となった場合の「違約金が莫大だという話はあるけど」と述べる孫氏は、新型コロナのワクチン供給や製造が追いついていない日本の現状も懸念。
「日本に世界200ヶ国からオリンピック選手と関係者10万人が来日して変異株が蔓延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDPの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失う」とさらなる被害や損失が拡大するとして苦言を呈した。
■「同意」の声多数
孫氏の投稿を受け、国民からは「完全に同意します！！」「おっしゃる通り。後戻り出来なくなる可能性大」「孫さんの意見と全く同じです。この国は何処に向かって進んでいるのですか？ この先が、不安で仕方がない」といった共感や開催への不安を募らせる声が相次いでいる。
また「そもそも、この状況で開催できない場合の違約金はおかしいのでは？」と世界的なパンデミックに相当する新型コロナウイルス感染拡大により多くの人々が命を落としているこの現状で、五輪の違約金に対し疑問の声も目立った。
国際ニュース通信社のロイターの集計によれば、現在、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で1億6697万人を超え、死者は359万7175人と報告されている。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
