0 ：ハムスター速報 2020年6月16日 14:10 ID：hamusoku
在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。
「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタビューにこう述べた。労働者が企業などに在宅勤務を要求する権利を認める法案を今秋までに準備したいという。企業が要求に応じない際の罰則は想定せず、理由を説明する義務などが盛り込まれそうだ。
英国でも現地紙が5月、政府が在宅勤務権の法制化を検討していると報じた。
欧州の一部ではすでに在宅勤務権が認められている。フィンランドでは20年1月、労働時間の半分以上を自宅を含む好きな場所で働ける法律が施行された。
オランダでは16年、自宅を含む好きな場所で働く権利を認める法律が施行された。労働者が企業に在宅勤務を求めた場合、企業は拒めるが、その理由を書面などで説明する義務がある。
欧州では1990年代からワークライフバランスの確保や女性の労働参加の促進などを目的に労働時間の削減が加速してきた。こうした背景から、長時間の通勤を避けられる在宅勤務がいち早く浸透した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60324760S0A610C2MM8000/
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Source: ハムスター速報
