2020年5月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国政府の新型コロナウイルス感染の緊急支援金をめぐり「申請する過程で寄付するよう誘導された」との指摘が出ていると報じた。
韓国では11日から、4人家族基準で100万ウォン（約9万円）の支援金の申請の受付が始まった。
記事によると、韓国政府は最近、申請手続きと関連したガイドラインを各カード会社に送った。指針の骨子は「支援金申請画面と寄付申請手続き画面を分けずに同じ画面に入れること」だったという。
当初業界は、支援金が必要な顧客が誤って寄付してしまうリスクを最小化するため、支援金の申請手続きを終えた後、寄付の意向がある顧客のみ別途寄付申請メニューを押すといった画面を分ける方法を考えていたという。
しかし、多くのカード会社は政府の指針に従った。
記事は「政府の顔色をうかがうことが多いカード産業の特性上、指針に逆らうことが容易ではなかった」と伝えている。
そのため、申請中に「寄付同意」ボタンを誤ってクリックする顧客が続出。これにより、寄付の取り消しを望む顧客からの電話が殺到し、カード会社の業務量が急増したという。
政府の原則では「一度寄付を決めたら取り消しはできない」となっているが、カード業界は誤って寄付を選択した場合に限って当日取り消しできるようにしたという。
カード業界の関係者は「政府の『ずる賢い手』が善意で寄付する人たちの意図までも色あせさせる恐れがある」と指摘しているという。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.recordchina.co.jp/b227052-s0-c30-d0127.html
document.write(” + ”);
———
Source: アルファルファモザイク
