新型コロナウイルス感染拡大による経済危機により、国民生活への深刻な影響が懸念されている。
そうした中、NPOや研究者らでつくる「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が、家主や不動産会社、家賃保証会社などに向け、緊急アピールを行なった。
■家賃滞納者への立ち退き要求やめて
28日、住まいの貧困に取り組むネットワークは「すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール」と題した声明を発表。
すべての家主、不動産会社、家賃保証会社へ向けて「貧困拡大を食い止めるための政府の緊急対策が具体化していない現状において、家賃滞納者を立ち退かせるための裁判手続きである明渡請求を提起することも控えていただくよう、お願いいたします」と求めた。
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■立ち退きより「公的支援の拡充」を
同団体は、家主などに対し「家主の中には家賃収入が減少することにより、生活が脅かされる方もいることは承知しておりますが、家賃滞納問題を解決するためには、滞納者を立ち退かせて空き家にするよりも、借主が公的支援を得て再び家賃を払える状態に復帰できるほうがはるかに近道」ともコメント。
「家賃滞納者への立ち退き要求を行わず、公的支援の拡充を通した問題解決を共に求めていきましょう」と、強く訴えている。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
