さいたまスーパーアリーナで22日開催の「K-1 WORLD GP」について、西村経済再生担当相は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を求めるよう県知事に要請した。しかし、主催者は開催を決行。
しらべぇ取材班は、開催について、埼玉県、さいたまスーパーアリーナ、K-1実行委員会運営本部を直撃した。
■批判的な意見で炎上状態
ネット上では、強行開催に関して、「中止にすると、イベント会社の経営が傾くから、強行するんでしょう。安全よりもお金を選んだ」や「政府のイベントに対する中途半端な丸投げ体質が、こういう結果を生む」などの批判的な意見が多数あがり、炎上状態となっている。
それでは、県や主催者は、どう考えているのだろうか。
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■もし緊急事態宣言が出ていたら
さいたまスーパーアリーナには、埼玉県が30％、サッポロホールディングスが約24％、ほか、さいたま市などが出資。地方自治法にもとづき、（株）さいたまアリーナが、指定管理者となり、イベントの利用許可を行っている。
埼玉県の都市整備政策課は、「新型コロナ対策特別措置法にもとづく、緊急事態宣言が国から出されていたら、中止にすることもできた」と話す。
また、「国・県の要請にもとづき、さいたまアリーナが主催者に対して、適切な判断をするように、ギリギリまでお願いをして来たと聞いている」。「決行が決まった以上、感染対策がしっかりと行われているかどうか、県として、会場で見守る」と述べた。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
