0 ：ハムスター速報 2020年3月11日 17:21 ID：hamusoku
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率１０％への引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は欠けたままだ。
国民の玉木雄一郎代表は４日、首相と面会した際、「１０兆円の家計減税として消費税減税も検討すべきだ」と直談判した。減税幅を３～４％と明言するなど前のめりになっている。
こうした野党各党の動きと距離を置くのが立民だ。枝野幸男代表は自身が首相に就任した場合、「消費税をこれ以上上げない」と明言したが、減税については態度を明確にしていない。
背景には「責任政党としての自負」（立民関係者）に加え、れいわ新選組の山本太郎代表が「消費税率５％」を次期衆院選での野党共闘の条件にしていることがある。立民は国民などとの合流が頓挫したばかりで、野党が減税でまとまり、れいわに主導権を奪われることを警戒している。
「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない。この局面で消費税減税に繰り返し言及するのは、政治利用以外の何物でもない」
枝野氏は周囲にこう漏らし、玉木氏ら他党の動きに神経をとがらせている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000587-san-pol
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Source: ハムスター速報
