【愛知】新型コロナウイルスに感染した５０代男性「自分はコロナ陽性だ！」と話しながら飲食店をはしごしてウイルスをばらまく
0 ：ハムスター速報 2020年3月6日 14:32 ID：hamusoku
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスへの感染が判明した後に飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し、外出したことが新たにわかりました。
蒲郡市の50代の男性は4日、検査で陽性と確認された後、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていましたが、それを無視して一人で市内の飲食店を訪れていました。
その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかりました。
外出・集会制限、土地収用も 私権制限に根強い懸念―新型インフル特措法
２０１２年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法は、首相が「緊急事態」を宣言すれば、対象地域で住民の外出や集会を制限できるほか、病床を確保するための土地収用なども可能になる。ウイルスの急速なまん延を防ぐ上で有効とされる半面、人権上の問題を指摘する声も根強い。
現行の特措法は、(1)新型インフルエンザ(2)過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ(3)未知の新感染症―が対象。政府は新型コロナウイルスに適用するには法改正が必要との立場だ。
政府は専門家の見解も踏まえ、今後１～２週間が「急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際」（安倍晋三首相の２月２９日の記者会見）と判断。感染拡大を阻止するため、大規模イベントの自粛や全国の小中高校などの臨時休校を呼び掛けてきたが、こうした要請に法的拘束力はない。
安倍晋三首相が協力を呼び掛けた新型インフルエンザ対策特別措置法改正案をめぐり、野党が足並みの乱れを懸念している。立憲民主、国民民主両党が協力に前向きなのに対し、共産、社民両党は緊急事態宣言による私権制限にかねて否定的で、賛否が分かれる可能性があるためだ。
共産党は反対の方向だ。志位和夫委員長は会見で「緊急事態宣言に伴う私権の制限には疑念や懸念がある」と指摘。
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Source: ハムスター速報
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