国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、国会内で記者会見をして、主に新型コロナウイルス対策について説明した。まず玉木代表は、なぜ政府は改正を議論する前に新型インフルエンザ等対策特措法を使わないのかと疑義を呈した。
特措法では重大な被害の恐れがある新型インフルエンザが国内で発生、急速なまん延の恐れがあると政府が判断した場合、緊急事態を宣言する。自治体はあらかじめ定めた計画に沿って対応するとなっている。
■「現在の特措法を適用できる」
玉木代表は、「新型インフルエンザ等対策特措法の改正について、我々はいち早く適用すべきだと言ってきたので協力はしたいと思う。中身について、よく見た上でどうするか判断したい」と説明。
「我々としては現在の特措法をそのまま適用できると思っている。1月31日に矢田わか子議員が参院予算委員会で一番最初に指摘した。いずれにしても政府の対策は後手後手に回っている印象。国家の一大事であるので、最大限努力していきたい」と述べた。
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■リーマンショック級の大恐慌も
さらに玉木氏は、「景気が相当悪いという認識をあらためて総理に申し上げたい。大規模な予備的・予防的な緊急経済対策を講じるべき。東日本大震災、あるいはリーマンショック級の経済危機になる可能性がある。GDPが2〜3%減少するくらいの見通しをもって、10兆から15兆円規模の家計部門の減税を中心とした大規模な経済対策を求めたい」と、景気動向の悪化を危惧。
「東日本大震災の時にあった、与野党の責任者が政府と一緒になって、上がってきた要望を伝え、国を挙げて取り組んでいける、与野党政府合同会議のような仕組みをもうけていただくよう要請をしていく」と提言した。
■一律休校は不安定で不明確
記者から安倍首相の学校一律休校について問われると、「学校の一斉休校や個人の行動の自粛要請は、特措法32条に基づく『緊急事態宣言』を発して、初めて45条以下でできる仕組み。今回総理がやったのは、緊急事態宣言を発することなく、発した後にやるメニューをつまみ食い的にやっているので、非常に法的に不安定だし、それに伴う経済的補償が不明確」と述べた。
つまり、特措法の緊急事態宣言がありながら、安倍首相は発令しないまま強権的な学校一律休校をやっているため、法的根拠がひどく曖昧になっているわけだ。安倍首相が特措法を改正するのか、それとも現行法の下でやるのか。動向が注目されている。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
