新型コロナウイルスの感染拡大が日々進行し、今日も都内のドラックストアーなどでは大行列ができていた。そんな中、SNS上では、「自治体の備蓄マスクを市民に配布すべき」との声があがっている。
しらべぇ取材班は、いくつかの自治体に現状と今後について話を聞いた。
■東日本大震災の支援物資を有効活用
宮城県東松島市は、県医師会や市内の医療機関、小中学校などにマスク計22万7,700枚を配布した。東日本大震災の支援物資として全国から寄せられ、倉庫に備蓄していた40万枚を活用したもの。
内訳は県の要請に基づき県医師会に10万枚、備蓄が不足していた女川町に5万枚。市内では医療機関に2万8,400枚、福祉関係施設に2万9,550枚、保育園や幼稚園、小中学校に1万4,400枚を配布。
市内の医師には、一人あたり30日分を配布済みだが、状況に応じて、残りの備蓄についても配布を検討していく方針だという。
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■職員が感染源にならないために備蓄
同じく、東日本大震災の被災地仙台市は、新型インフルエンザ対策として、マスク19万枚を備蓄している。このうち、10万枚を市内の医師会に配布した。「新型コロナウイルスの予防については、手洗いが基本となるため、市民への配布は考えていない」と担当者。
横浜市は、市民の対応にあたる職員が感染源とならないよう対策を策定。職員全体の3分の2にあたる2万数千人が、2ヶ月間業務に使用できるように、約150万枚を備蓄。
現在、それを職員が業務のために、実際に使用しているという。担当者は、「横浜市には、375万人の市民がおり、備蓄マスクを市民全員に配布する余裕はない」と話す。「市民の皆さんには、手洗いの徹底をお願いしたい」と述べた。
■備蓄分を県内の医療機関に配布
千葉県は県内の医療機関に対し、県が備蓄しているマスクや消毒液などの配布を開始。薬務課が、N95マスク4,200枚、サージカルマスク6,000枚の計1万200枚を備蓄している。
今回配布されるのは、備蓄分のおよそ半分にあたるマスク5,000枚と消毒液3,000本、それに防護服や手袋など。保健所を通じて新型コロナウイルスの専用の外来が設置されている県内38の医療機関に配られる。
担当者は、「いまはまだ医療機関からの要求はそれほど多くないが、これから患者さんが増えた場合を想定して、先回りをして備えたい」と述べた。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
