本来、生活保護は日本国民のみでしたが1954年(昭和29年)「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に準じて保護を行うこと」という通達が出ました。戦後の焼け野原の日本で、主に在日韓国朝鮮人の方達に対しての保護でした。… pic.twitter.com/nlcFDOcBSs
— Cat すず (@Catsuzuchan_01) May 25, 2024
案内板を「生活保護(日本人に限る)」にするべきです。外国人には『出国の手続き』の案内板を掲げて下さい。
— ＠マーク (@vKeP8maKev44866) May 25, 2024
千葉地裁が、今年１月に外国人に対して生活保護の不支給の取り消しを求めた裁判で、不支給は合法としています。
生活に困窮した人が日本に来ても、それは経済難民として受け入れを拒否されるはず。
来日して困窮するからと生活保護をしていては、赤字財政が破綻する！— kawakawakawa13 (@kawakawakawa131) May 25, 2024
他国民への生活保護、それは集団暴力による役所への襲撃事件から始まった（長田区役所襲撃事件）。
行政が暴力に屈した恥ずべき案件を、なぜか大切に70年以上に渡る今日まで続けているという。
国民は納得できない。— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) May 25, 2024
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Source: 銃とバッジは置いていけ
