メルセデス・ベンツ「2030年完全EV化」撤回
もうその頃は
オバさんいないよ— Bora Bora
(@BoraBoraG650ER) March 6, 2024
「東京都は2030年までに『脱ガソリン車』100%を目指します！」
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。
2021年に宣言
メルセデス・ベンツ、2030年までに全販売車種をEVにメルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない。
メルセデスは、2025年に同社の新車販売の5割がEVとPHEVになるとの見通しも修正した。このパワートレーン比率が実現するのは2020年代後半と見込む。同社の2023年におけるEVとPHEVの販売比率は2割で、2024年もほぼ横ばいになる見通しだ。【xtech】
東京都の小池百合子知事は8日の都議会で、都内でのガソリン車の新車販売について、乗用車は2030年までに、二輪車は35年までにゼロにすることを目指すと表明した。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などへの切り替えを促すため、メーカーとも連携しながら具体的な取り組みを検討していくという。
都は昨年末に公表した「ゼロエミッション東京戦略」で、二酸化炭素の排出量を50年までに実質ゼロとする計画を示している。EV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）について、都内の乗用車の新車販売の割合を30年までに50%にすることを目標に、購入費の補助などをしてきた。都の担当者は「30年に向けて、HVも含めて脱ガソリン車で100%を目指すことになる」としている。
新車販売の「脱ガソリン車」をめぐって、政府は50年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、30年代半ばにEVなどに限る新たな目標を検討。交通分野は温室効果ガスの排出が大きいため、英国や中国など世界各国が、一定の年限を区切ってEVなどへの切り替えを表明している。
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Source: 銃とバッジは置いていけ
