昨年7月10日投開票の参議院選挙に立候補できなかったとして、国に10万円の損害賠償を求めて提訴していたことが判明。
公職選挙法が満30歳以上と定める被選挙権を満たさず、供託金も用意できないことを理由に、“立候補できないのは憲法違反”だと主張したという。
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Source: 銃とバッジは置いていけ
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