一般社団法人良いお寺研究会の調べでは、仏教界全体（寺院数約7万7000カ寺）の総収入は、コロナ禍前は約5700億だったが、
2020年は約2700億に減った。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「3密回避のため法事は減り、葬儀も簡略化されるケースが劇的に増えた。
コロナ禍が長引けば、経済的に困窮し消滅する寺院が増える。その影響は国民にも及ぶ」という――。
■寺を切り盛りできず、食っていけない僧侶を国は見殺しにするのか
では、各寺院がどれだけの檀家数を抱えているかといえば、情報開示していないので、なんともいえない。
だが、例えば、浄土宗（寺院数約7000カ寺）が実施した宗勢調査（2017年）では、全体の18.4％が51～100戸の範囲に収まっている。
寺院専業で生計を立てていける（家族を養える）目安である檀家数（300軒以上ともいわれる）の割合は、12.2％にとどまっている。
年収面でみれば300万円未満の低収入寺院が39.6％、300万円以上500万円未満の収入の寺院が14.3％、
500万円以上1000万円未満が22.8％、1000万円以上が23.3％となっている。どの宗派も概して同じような分布傾向とみてよい。
つまり、布施収入だけで生計を立てられない寺が多数派なのだ。
そこへ、コロナパンデミックが仏教界を直撃した。昨年来、「3密」状態になりかねない法事は減り、
葬儀も「家族葬」や「1日葬」、あるいは火葬のみの「直葬」になるケースが劇的に増えた。
さらに花まつりやお彼岸、お盆などの年中仏教行事も、多くの寺院が規模縮小や自粛に追い込まれている。
もっといえば、企業や学校法人や社会福祉法人、NPO法人などに対して実施された国の経済的支援策である
「持続化給付金（上限200万円）」も宗教法人は対象にならなかった。
その理由は、政府が宗教団体に公金を入れれば、国民から政教分離の原則に反する可能性がある、としているからだ。
当然のことながら、緊急事態宣言に伴って経済的影響を受けた飲食店や関連事業者に対する一時金なども宗教法人は適用になっていない。
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Source: 哲学ニュースnwk
