0 ：ハムスター速報 2022年3月18日 09:16 ID：hamusoku
高齢者が受け取る年金額は4月からの来年度、今よりも0・4%下がる。年金の元手は、今の現役世代が支払う保険料など。その現役世代の賃金がコロナ禍で下がっており、年金額も連動する仕組みだ。すべての年金加入者が受け取る基礎年金の満額（月額）は259円減って6万4816円となる。
与党側は、現役世代は賃上げを期待できるが、年金はすぐに増えることは期待できないため、検討中の給付金で穴埋めすることなどを目的にするという。
4月から年金額が下がるのは、2018～20年度の現役世代の賃金が下がったことと連動したものだ。
今後の賃上げも現役世代に広く行き渡るかは不透明で、「なぜ高齢者だけを今、支援するのか合理性がない」と指摘する。しかも今回は、所得が少ない非課税世帯の高齢者を除外する方向で検討が進む。低年金などで困窮する高齢者への支援策でもない、とみる。
室橋さんは「低年金の人に追加給付するならまだしも……。比較的に困っていない年金生活者にお金を配るのは、政治家が『やった感』を出したいだけでは」と話す。
若い世代からの反発は強い。若者の視点から各党に政策提言をしている一般社団法人「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴さんは「選挙目当ての印象を受ける。何としても参院選のある7月までに高齢者にお金を入れたいのだろう」と切り捨てる。
4月から年金額が引き下げられるのは、21年4月から年金額を決めるルールに変更があったためだ。現役世代の賃金低下に合わせて年金も抑える仕組みは、自民、公明両党が賛成した16年成立の改正法に盛り込まれたものだった。「それなのに、支援と称してお金を配れば、法改正の意味はなくなる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/296d27829fd7f4a4052f20c3e29df87facd8e3d3
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Source: ハムスター速報
