0 ：ハムスター速報 2021年12月3日 17:21 ID：hamusoku
鈴木財務相「過大な水準でない」 クーポン事務費967億円
鈴木俊一財務相は3日の閣議後記者会見で、18歳以下を対象とした10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増えることについて、「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と強調した。
期限を設けることで、「クーポンによる給付は、消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と述べ、理解を求めた。
門倉貴史 認証済み | 1時間前
エコノミスト/経済評論家18歳以下への10万円相当の給付をわざわざ現金とクーポンに分ける理由について、「クーポンは有効期限を設定することで、消費喚起という意味で（現金よりも）むだのない給付が可能」ということが挙げられている。しかし、この主張は間違っている。
実際にはクーポンを使った分、元々使う予定だったお金が貯蓄に回ることになるので、理論上、現金給付でもクーポン配布でも消費喚起効果は同じになるからだ。事実、内閣府の分析結果によると、99年に配布された地域振興券のうち消費に回った金額は32%で68％は貯金に回った。一方、2009年の定額給付金については、給付金のうち消費に回った金額は32％で68％が貯金に回った。このようにクーポンであろうと現金であろうと消費を喚起する効果は全く同じなので、967億円もの事務コストがかかる分、クーポン配布のほうが現金給付よりも費用対効果は小さくなってしまう。https://news.yahoo.co.jp/articles/3d5d8d7d22e084e6e9f22806db64192d83144be8
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Source: ハムスター速報
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