【無能】岸田政権、外国人に１０万円給付へ…働いてる現役世代「・・・？」
0 ：ハムスター速報 2021年11月26日 17:23 ID：hamusoku
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。
新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。
雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整している。
雇用保険は、保険料収入を主な財源とし、雇用情勢が良い時の積立金も使って給付する仕組み。コロナ前は積立金に余裕があったため、現在の保険料率は歴史的な低水準になっている。
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Source: ハムスター速報
