「個人の命に関わる話だと理解してほしい」
日本では夫婦別姓にする場合は法律婚ができないため、事実婚の状態になる。
資産の相続やどちらかが倒れた際の医療同意ができなかったり、親権が片方になかったり、海外に配偶者として帯同しようと思う時に配偶者ビザが出なかったりといった問題も寄せられます。
通称使用を拡大しても、こうした不便の多くは解消されません。
法律婚ができないということは、具体的な法的不利益をたくさん被ります。
それだけでなく、法律婚できないこと自体、これは同性カップルも同様ですけども、「法律で保護するに値しない存在なんだ」という差別的なメッセージを常に発し続けているという状態だと言えるんです。
その結果、特に同性カップルの場合に顕著ですが、自分の存在が否定されたように感じ、将来を思い描くことができず、自殺も考えるという人も少なくありません。
個人の命に関わる話なんだということを理解していただけたらと思います。
今の民法ができた1947年の時点で、すでに夫婦同氏（姓）を強制するのは問題だという議論がありました。
その後世論が高まり、96年には法務省（法相の諮問機関「法制審議会」）が法案を作って答申し、ほぼ毎年のように選択的夫婦別姓の法案は提出されているのに、議論を避けてきたのが政府です。
中身について具体的に詰めていく段階にあると思っています。
選択的夫婦別姓と同性カップル 「なぜ法律婚まで求める？」への答え：朝日新聞デジタル
配偶者同士が法的に同姓か別姓か選べる「選択的夫婦別姓」や、同性カップルの結婚が法的に可能になる「同性婚」。これらの実現に向けて長く取り組んできた人たちがいるものの、政治の世界ではなかなか前進してきて…
www.asahi.com
※上記リンクより、一部抜粋しています。続きはソースで
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Source: アルファルファモザイク
