岸田政権が発足して１週間。所信表明と代表質問を通じて、早くも「口だけ首相」の化けの皮がはがれてきた。
岸田首相が自民党総裁選で訴えていた目玉政策が次々と後退している。
岸田首相が自民党総裁選で訴えていた目玉政策が次々と後退している。
岸田首相は総裁選で「新自由主義からの転換」や「成長と分配」を前面に打ち出し、格差是正政策として“金融所得課税”の強化を訴えていた。金融所得課税は、金持ち優遇との批判が強いからだ。
ところが、11日の代表質問に対する答弁では「分配政策として、まずやるべきことがたくさんある」と語り、金融所得課税の強化を引っ込めてしまった。
首相就任後、株価が低迷し、市場のプレッシャーにあっさり屈服した格好だ。
一時、前向きだった「森友調査」も安倍元首相におもねって引っ込め、河井事件の１億5000万円問題も、かつて二階幹事長に「説明責任」を直談判していたのに、首相就任後は「必要なら説明する」に後退している。
総裁選で掲げていた公約は何だったのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13a6f84a847d10c1d948fd499d909be59e6fdac9
※上記リンクより、一部抜粋しています。続きはソースで
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Source: アルファルファモザイク
