来年6月に韓国で行われる地方選挙の投票券を持つ中国人有権者が史上初めて10万人を超えるとの見通しが示された。国会予算政策処が22日、国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員に提出した報告書によると、今年6月末現在で韓国国内の中国人有権者は9万5767人となり、外国人有権者全体（12万2148人）の78.4％を占めた。中国人有権者が結集すれば、与野党の接戦地域では勝敗を左右する可能性もある。2005年に改正された公職選挙法に従い、永住権取得から3年が経過した18歳以上の外国人は地方選挙の選挙権を持つ。ただ、大統領選、国会議員選への投票はできない。
一方、最近5年間で健康保険に加入していた外国人は121万9520人だった。無所属の李容鎬（イ・ヨンホ）議員が国民健康保険公団から受け取った資料によると、外国人加入者のうち被扶養者は19万4133人で、あるシリア人は配偶者と子女を含む9人を登録した。実際に診療を受けた455万9000人への給付額は3兆6621億ウォン（約3400億円）で、1人当たり80万ウォンを超える恩恵を受けた。給付額が最高だったのは32億9501万ウォン相当の診療を受け、29億6301万ウォンの給付を受けた被扶養者の中国人で、本人の負担額は3億3200万ウォンだった。給付額上位10人のうち7人は中国人だった。
キム・ウンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/09/23 16:59
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Source: アルファルファモザイク
