【銭ゲバ医師会】日本政府、総額１兆円以上の補助金をかけてコロナ病床を増やす→補助金を貰いつつコロナ患者の受け入れを拒否する病院が多発し医療崩壊していることが判明

0 ：ハムスター速報 2021年8月20日 17:20 ID：hamusoku
コロナ病床実態調査へ　政府、補助金受け消極的な病院も

政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。

日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になった。政府は3月、昨冬の2倍の感染者を想定した病床上積みを都道府県に求めた。確保病床は全国で年初の約2万8000床から約3万7000床に増えた。都では4000床から1.5倍になった。

足元では、病状が悪化しても入院できない患者が相次ぐ。

東京だけでなく、各地で病床使用率が6～7割の段階で逼迫が始まっている。自治体との事前協議で決めた確保病床数通りに患者を受け入れられない病院が影響している。

厚生労働省は2020年末以降、病床を新たに確保した医療機関に1床あたり最大1950万円を支給する制度を設けた。導入時点で2万8000床が対象と説明した。病床を空けておくと1床に1日最大43万6000円を補償する事業などに20年度、1兆円以上投じた。

入院要請を「原則速やかに受け入れ、正当な理由なく断らない」ことが要件だが、拒否する例がある。医師・看護師の不足や、別の病気の患者でベッドが埋まっている場合も正当な理由に該当するためだ。

厚労省は4月以降、再三、入院を断らないよう求める通知を出したが、協力しない病院の実態をつかめていない。国が投じた補助金が患者受け入れにつながったのか効果を検証してこなかった。

厚労省は6日付の文書で、患者を受け入れない場合は補助金の対象外として返還請求する可能性も示唆した。これを受け、都が約170の重点医療機関のうち、受け入れ実績が低い施設に聞き取りしたところ、受け入れ実績が増えた。

補助金を受け取りながら消極的な病院はほかにもあるとみられる。都は19日の都議会本会議で「医療機関に個別にヒアリングを行う。早急に状況を確認する」と表明した。国も各自治体と連携し、同様の実態把握を進める。

政府には悪質な病院名を公表する案もある。改正感染症法では、厚労相や知事は病院に病床確保を勧告し、応じない病院名を公表できる。公表された病院との関係を悪化させるとの慎重論もある。

保健所が「目詰まり」を起こし、入院調整が遅れている問題もある。公費を投じて病床を整備したのは、コロナ禍でも命を守り、社会経済活動を続けられるようにするためだ。その病床がフル稼働できず、外出自粛や飲食店の営業制限などの制約が続くのでは、社会の理解を得られない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192LC0Z10C21A8000000/

東京の開業医数は12,700で人口1400万人。つまり約1000人に1人は開業医。都のPCR陽性者/日も1000人に1人。保健所ではなく開業医が1日1人の陽性者を診れば全員診療を受けられ、重症化予防も図れる.
でも,都医師会長尾崎氏のクリニックは「8月12日~19日は夏季休診」。あちゃ！https://t.co/sKop7kYkyB

— 大木隆生 Takao Ohki, MD (@Ohki_TakaoMD) August 19, 2021

僕は過去20年、こんな長期休暇を取れたためしがありません。まして、コロナ騒動・緊急事態宣言下では。。。
開業医・非コロナ病院を含む医療オールジャパン体制が構築できれば医療キャパが格段に上がる事が見て取れます。ねっ、会長！

— 大木隆生 Takao Ohki, MD (@Ohki_TakaoMD) August 19, 2021