元衆議院議員でタレントの東国原英夫が14日にツイッターを更新。パラリンピックの会場に観客を入れて開催するかどうかの議論についてコメントを投稿した。
■感染拡大に関係ないならフルスペックで
東国原は24日に開催が迫った東京パラリンピックについて中止は現時点で選択肢にないことを前提にしたうえで観客を入れて開催するべきかどうかという議論について触れた。
緊急事態宣言が出ている地域では無観客での開催となる調整で進んでいるようだが、開催について正式な判断は16日にくだされる。
東国原はオリンピック組織委員会や政府、都知事といった関係者が「五輪と感染拡大は関係がない」としていることを指摘。関係がないならばと条件付きで東国原は「パラリンピックは普通に観客を入れて開催するべきではないか」と主張した。
パラリンピックの有観客・無観客について議論されている（現時点で開催中止は選択肢に無い）。組織委・都知事・政府は「五輪と感染拡大は関係無い」と断言している。ならば、パラリンピックは普通に観客入れてフルスペックで開催すべきではないか。僕は「五輪が人々の行動に影響を齎した可能性はある
— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) August 14, 2021
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■尾身会長は「影響あった」
東京オリンピックが新型コロナウイルスの感染拡大に影響を与えたかどうかについて「絶対にない」としながらも「人々の意識に与えた影響の議論でいえば、私たちはあったと思う」とした分科会の尾身茂会長の発言を支持した東国原。
オリンピックの影響は定かではないが、昨今は繁華街などでも気のゆるんだ雰囲気が拡がっているように見受けられる。
■京都大学チームに期待
「人の心理に関わることなので難しい」としながらも五輪と感染拡大の直接的な影響を「絶対にない」としている政府などの主張を東国原は昨年のGoToキャンペーンと重ねる。
GoToキャンペーンについて感染研が出した「全く関係ない」という発表に対して、京都大学の研究チームが「関係がある可能性」に触れたことをあげ今回も…と期待している東国原。口には出さないもののその発言には含むところを持たせていた。
（尾身会長）」という派。しかし、この検証は人の心理に関わる事なので難しい。去年、「GoToキャンペーンと感染拡大は無関係」という全く査読の無い論文を感染研（御用期間？）が出した。恐らく政府の命令であろう。京都大学チームは「関係がある可能性」に触れた。今回も京都大学チームに期待する。 https://t.co/WZ6X6Xzxaz
— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) August 14, 2021
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Source: ニュースサイトしらべぇ
