0 ：ハムスター速報 2021年7月8日 10:00 ID：hamusoku
技能実習生として働いていたベトナム人女性（29）が不当解雇されたなどとして、約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で4月に和解したことが6日、分かった。
女性の代理人弁護士によると、実習生と直接雇用関係のない監理団体が不当解雇の責任を認めるのは異例。実習生が多額の借金をして来日したという事情も解決金で考慮されており、画期的という。
女性は2016年6月、総菜製造会社「ホーユー」（広島市）の実習生として来日した。3カ月に約3万円しか支払われないなど、最低賃金以下で働かせられ、同11月に待遇改善を求めた直後に解雇されたと主張。監理団体「協同組合TTK」（広島県福山市）の関係者に空港まで連れて行かれ、強制帰国を迫られたとも訴えていた。
17年には同社が女性に35万円を支払う内容で調停が成立。女性は18年に帰国したが、約100万円の借金をして来日しており、19年に同社代表と監理団体を相手に訴訟を起こした。裁判所は不当解雇だったことを認めたが、帰国を強制したかは判断しなかった。
訴訟では、同社と監理団体の連名で女性が行方不明になったとする虚偽の書類が作成され、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金名目で2000米ドル（約22万円）を受け取っていたことも判明。監理団体は18年に解散したが、後継とみられる団体が現在も活動している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/197a3fd6320f3e2862048bd7838fad878d1da83f
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Source: ハムスター速報
