枝野幸男代表「消費税を時限的に5%に引き下げ、年収1000万円までの所得税を免除、低所得者現金給付！公約ではない」

枝野氏は冒頭、「感染症対策を抜本的に転換し、命と暮らしを守る政治を実現する」と表明。
コロナ対応を中心に、菅政権が不信任にあたる理由を列挙し、衆院選後の樹立を目指す「新しい政権」が取り組む政策を具体的に示した。

野党共闘のカギになる消費税の扱いを巡って「国会と国民の理解を得ながら税率５％への時限的な減税を目指す」と明言。
これまで消費税減税には慎重な姿勢だったが、共産、国民民主両党と足並みをそろえた。
年収１０００万円程度までの人に対する所得税の実質免除や低所得者への現金給付なども打ち出した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110782
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ただ、本会議後の記者団の取材には「選挙公約ではない」とも語り、消費税減税を次期衆院選の公約に掲げるかどうかの明言を避けた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/755716/
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