東京五輪・パラリンピック組織委員会が8日、海外から来日するメディアや関係者（家族も含む）について「入国後14日間はGPSで行動を管理し、違反した者には取材証の剥奪、国外強制退去といった厳しい処分も」と表明した。
抗議やバッシングを恐れてか、武藤敏郎事務総長は9日に「監視ではなく、感染者が出たとき、自分の行動範囲を証明してもらうため」と説明を加えたが、この件は海外でも大きな反響を呼んでいることがわかった。
■世界のメディアが続々と…
このGPSで行動を管理するという方策は、さっそく『SPORTS ILLUSTRATED』『BBC』『Nation News』『SKY NEWS』といった海外の大手メディアにより広く伝えられた。
なかでも、日本の総合情報を英語で伝えるウェブサイト『JAPAN TODAY』の“Members of media from abroad covering Olympics to be tracked by GPS（五輪で来日する海外のメディアはGPSで追跡される）”というタイトルの記事には、コメントが100件近く寄せられているようだ。
関連記事：若者の間でGPSを使って交際相手の監視が流行 ノンスタ井上は「大反対です」
■ホテルに置き去りに
そのコメント欄で最も目立つのが、「携帯電話を複数台持って行き、GPSの1台はホテルに置きっぱなしになるだけ」という声。日本の人々が「意味のない愚策」と言い切る理由とまったく同じだ。
さらに「足首に巻くGPS追跡装置も考えたとかね。民主主義国家のすることか？」と批判する人もいる。
また、「6ヶ月もしたら、『オリンピックにより新型コロナウイルスの感染爆発が起きた件で、GPS追跡システムがまるで役目を果たさなかったことが明らかになった』って報道があると思う」というコメントも、まさに無きにしも非ずといった感じだ。
認めるまでに6ヶ月かかるのも、日本の独特の隠蔽体質を理解しているからだろう。
———
Source: ニュースサイトしらべぇ
