0 ：ハムスター速報 2021年6月7日 14:11 ID：hamusoku
コンビニが抱えるFCオーナー確保の悩み
加盟店承継、親族以外も
コンビニエンスストアの成長を支えてきたフランチャイズチェーン（FC）の担い手不足が課題になっている。加盟店オーナーが高齢化する一方、親族に事業を継ぐ人材がみつからないケースもあるためだ。後継者の不在はコンビニの持続的な成長に影響を及ぼしかねない。コンビニ各社は、親族以外に事業を承継したり、新規のFC参画を促したりするための仕組み作りを進める。
セブン―イレブン・ジャパンは店舗の事業承継の対象として親族以外も認める例外事項を設けている。例えば店舗を引き継ぐ人材がオーナーの血縁者ではなくても、本部が素質や適性を見極めて後継者とみなすといった契約の柔軟運用だ。
公正取引委員会の調査ではコンビニのFCオーナーの平均年齢は53.2歳。50代以上が6割を超え、60代以上も3割に上る。日本労働研究機構（現労働政策研究・研修機構）が1993年に実施した調査では、50歳以上は約3割にとどまっていた。
大量出店時にコンビニとFC契約を結んだオーナーが高齢化している上、比較的年齢の若い人材が新規にオーナーとしてコンビニ経営に乗り出す動きも鈍化している。
日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年のコンビニ大手7社の店舗数は前年比331店舗の増加にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で出店できなかった面もあるが、店舗の飽和感は強い。
当初コンビニは、酒類販売店や米穀店などの業態転換で広がり、その後脱サラ組のFCオーナー転身が成長を支えていた側面がある。
しかし18年度の一般酒販店は約3万7千店で、09年度の約6万店から4割減った。近隣店との競合や労働環境の厳しさもあり、既存店舗の担い手確保だけでなく、新規のオーナー候補を探すことも簡単ではない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC261S40W1A520C2000000/
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Source: ハムスター速報
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