強気の国際オリンピック委員会IOCに何も反論しないのか、と半ば呆れられている日本の菅義偉首相。
多くの国民が開催にノーと言っているにもかかわらず、変異株の流行を抑えられないこのコロナ禍での五輪開催について、海外からは「大人しい国民性が災いし、日本は甘く見られている」と同情されることも増えている。
だが、「おもてなし」の一環として大金をホイホイと払いすぎるやり方は、日本に対する好意的な気持ちを台無しにさせてしまう。このことを、私たちは忘れてはならないようだ。
■「文句を言う奴らには」発言
オーストラリアの『THE AUSTRALIAN』紙が数日前、IOCのジョン・コーツ副会長が「日本の医療従事者が五輪組織委員会に盾つくなら、世界保健機関（WHO）や権威ある組織の様々なアドバイスに基づいて決められた我々のコロナ対策は、万全だと言ってやればいい」と発言したことを紹介していた。
今月17日、東京都内の開業医ら約6000人で組織される東京保険医協会が「人の流れ、動きがウイルスを拡散させる。五輪・パラリンピックのような大イベントは中止されるべきだ」といった意見書を五輪組織委員会に提出したことへの苛立ちだが、あまりにも上から目線だと話題になった。
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■理解できない今のニッポン
日本の国民の多くが開催に反発し、ワクチン政策も遅れ、新型コロナウイルスは恐れられている英国株やインド株が主流になりつつあるというのに、IOCと日本政府、東京都は強行開催を目指している。
このことの不可解さに加え、自国の選手団や関係者が東京で感染し、ウイルスを持ち帰ることに懸念があると伝える海外メディア。彼らの多くが、IOCの数々の問題発言と並行し、日本の週刊誌が相次いですっぱ抜く破格の「おもてなし」術にも大きな注目を払っているようだ。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
