元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏がTwitterを更新。東京五輪が中止された際、「多額の賠償金が発生するのは本当かどうか」というニュース記事に反論した。
■賠償責任は大いに争う余地がある
橋下氏がツイッターで紹介したのは、東スポWebの「東京五輪中止なら多額の賠償金は本当か」を判断基準であるスイス法の専門家に聞いた記事。
パンデミックの影響は誰も予想できなかったので賠償金を払わずに済んだかもしれないが、去年中止ではなく延期にした為、時期を逸して判断ミスと取られる可能性が高いとのことだった。
橋下氏はこの記事に異議を唱え、「賠償責任は大いに争う余地がある」とし、賠償義務があるからやらざるを得ないという消極的理由ではなく、主体的に判断すべきと述べる。先日テレビ番組に出演した際も、一方的に不利益を与える契約は無効になる法理論があるので争えると語った。
関連記事：ふかわりょう、岡本夏生との裁判にコメントせず 『バラダン』視聴者から励ましも
■開催・中止の基準
「IOCと徹底的にやりあったらいい、世界的にやりとりを見せつければいい。必要最低限の経費以上に上乗せしてくることはありえない」と同番組で答える橋下氏。以前のTwitterで開催・中止の基準と判断時期を事前に定めるべきという持論を展開。
基準に基づく判断をするべきと語っていたが、賠償義務が生じると判断をする権利すら奪ってしまう。感染対策をしても人流抑制目的で民間企業が営業中止であれば、五輪も中止するべきとも言っており、官民同じという公正な判断が、賠償責任問題で出来なくなることを嫌っているように見える。
■読者からは賛否両論
読者からは「理にかなっている。期待しています」「主体的に判断すべきとはあいまいで無責任発言では」などと賛否両論上がっている。
———
Source: ニュースサイトしらべぇ
