【コロナ】立憲民主党・枝野幸男「なぜ水際対策強化をしない？」田村厚労大臣「憲法のせいなんだが。日本には私権制限の法律もありません。」←立憲民主党と日本共産党のせいでした
0 ：ハムスター速報 2021年5月18日 09:08 ID：hamusoku
新型コロナウイルスの変異株流行で喫緊の課題とされるのが、入国者への“水際対策”である。だが、帰国時に誓約した「14日間の自主隔離」を違反する帰国者が後を絶たない。違反者に話を聞いてみると、“ザル”と指摘せざるを得ない自主隔離の実態が浮かび上がってきた。
1日300人の違反者
「帰国時、いくつもアプリを入れさせられましたが、自主隔離期間中に、ある“ワザ”を使って切り抜けることに気づいたんです。最後の方の数日は外出し、会社にも行きました」
こう打ち明けるのは、今春、アメリカ旅行に出かけて帰国した会社員の男性である。
現在、海外から帰国する人は、自宅やホテルなど自ら申告する待機場所での「14日間の自主隔離」が義務付けられている。帰国時に空港で受けるPCR検査が陰性だったとしてもだ。潜伏期間などが原因で陰性が出てしまい、帰国後数日経ってから発症するケースがあるからだ。
5月13日の新聞報道によれば、約2万人いる自主隔離中の帰国者の中で、1日約300人もの違反者がいるとのこと。だが、実際はそんな数字では済まされない可能性がある。事実、この男性は、制度の“抜け穴”を見つけ、バレずに外出していたというのだ。
男性の趣味は、休みに海外旅行に出かけること。長期化するコロナ生活の中、いつ海外旅行が解禁になるか待ち遠しい思いで過ごしてきたという。
「暇さえあれば、SNSなどで情報収集しておりました。すると、今年に入ったあたりから、いろいろな人が観光目的でアメリカに行っていることがわかったんです。ハワイ州は昨年から、日本からの陰性証明書を持参すれば隔離が免除されていると知られていましたが、アメリカ本土も簡単に入国できるとわかった」
そうして、1週間あまりの休暇を楽しんだ男性だったが、いざ帰国するとなると、緊張してきたという。
当然だろう。1週間の海外旅行が楽しめたとしても、帰国してから14日間、自宅に籠るとなれば観光気分もそがれてしまう。しかも、男性の場合は、
「ウチの会社は半分テレワークといった勤務体系で、週に何日かは出社しなければなりません。会社には内緒の旅行だったので、それをどう切り抜けるかが難題でした」
自主隔離を監視する3つのツール
まず入れさせられるのが、位置情報確認アプリ「Overseas Entrants Locator（OEL）」。自主隔離期間中、1日に2〜3回、通知が来る度、アプリを起動させ、「今ここ！」と表示されるボタンを押さなければならない。ボタンを押すと、スマホの位置情報が隔離生活を監視する機関である「入国者健康確認センター」に送られる仕組みとなっている。押さないで無視したり、申告した住所と違った場所で押したりすると、「誓約違反」となる。
次が「Skype」や「WazzUp!」などのビデオ通話アプリ。今年3月から新たに水際対策を強化するために導入されたもので、センターの担当者が、ちゃんと入国者が隔離生活を送っているかを確認するためのものだ。
さらに「健康確認メール」の送り先となるメールアドレスを提出する。「健康確認メール」は毎日午前11時に届き、「発熱があるか」など簡単な質問に答えるもの。午後2時までに返信しなければならない。
この3つが、隔離生活がちゃんと実行されているかを国が監視するツールだ。
いよいよ、ここから隔離生活となる。だが、彼はなるべく自宅にいるようにしたものの、自粛期間の後半、どうしても仕事に出なければならなかった時、何度か外出してしまったという。いったいどのように監視を切り抜けたのか。
「同居している家族にスマホを預けたのです。一番の難関は『OEL』でした。早くて午前10時、遅い時は午後9時くらいといった感じで、毎日ランダムな時間に通知が来るので予測はできません。ただ、私の家族はほとんどの時間、在宅していたのでいつでも対応できました。通知が来たら、『今ここ！』のボタンを押してもらうだけです」
だが、いまや日常生活に欠かすことができないスマホなしで、不便は生じなかったのだろうか。男性はこう言う。
「使用していなかった古いスマホにSIMカードを入れ替えて持ち歩いたので、まったく支障がありませんでした」
空港では、ちゃんとスマホにアプリがインストールしているか係員が確認するというが、実はこんな“抜け穴”があったのである。センターからかかってくるというビデオ通話についても、
「実はこれは、ほとんどかかってこない。どうやら、『OEL』の返事をしないなど違反が疑われる人を対象に絞ってかかってくるとのこと。実際は1回だけかかってきましたが、その時は在宅していたので問題ありませんでした。1分くらい、『ちゃんと隔離生活を送っていますか』と聞かれて『はい』と答えるだけ。毎日午前11時に届く『健康確認メール』は、毎日忘れずに返事をすれば良いだけでした」
言うまでもなく、男性の行動は誓約違反であり、社会人として決して許されるべきものではない。だが、今の水際対策では、このようにいとも簡単に監視から切り抜けられてしまうのだ。
シンガポールなど強制隔離を行ない、違反すると実刑や罰金を科される厳しい国もあるが、日本では違反したとしても氏名が公表されるだけだ。しかも、まだ1件も実行に移されていない。
入国者健康管理センターを管轄する厚労省に話を聞いた。
「確かにイタチごっこになっている現状があります。1日あたりの監視対象が約2万人で、それを監視するスタッフは約300人。監視する業務がどんどん増えていき、追いついていない。今も1日あたり100人くらいの違反者がいます。ただし、憲法で『移動の自由』が保障されている以上、罰則を負わせることが難しいのです。国内で感染した人にも自宅待機を強制していないのに、陰性証明書を持って入国時に陰性だった人に対してだけ強制できるのか、という議論もあります」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05170603/?all=1&page=3
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Source: ハムスター速報
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