12日、オンラインでIOC国際オリンピック委員会・理事会に臨んだ東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、続く記者会見で「IOCの全面的な支持を得た」と述べた。
これにSNSなどでは「強引に開催しようとしているのはIOC。ピントがずれていて違和感がある」といった批判の声が漏れているが、その視点は本当に正しいのか、やや怪しくなってきたようだ。
■以前のIOC発言を引きずる日本
昨年9月、IOCのジョン・コーツ調整委員長はAFP通信の取材に、大震災や津波からの復興や、新型コロナウイルスに打ち勝った証として五輪を成功させたいと語るなど、日本政府の様々な取り組みを称え、応援するような大会にしたい旨を語っていた。
そのなかで「五輪までに新型コロナワクチンが行き渡っていれば理想。日本政府の取り組みに期待するが、ワクチンの有無、コロナの蔓延状況に関わらず五輪は開催されるだろう」などとも述べていた。
これらは今のインドの惨状を知る前の話で、その頃と今は全く状況が異なっているにもかかわらず、日本はコーツ氏の発言を延々と引きずっている印象がある。
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■業を煮やしたIOCが提案
ところが日本のワクチン事情は予想外に悪く、業を煮やしてかIOCのトーマス・バッハ会長は今年3月、中国製ワクチンをIOC負担で五輪参加者の全員に接種したいと提案。
しかし、丸川珠代五輪相は「事前の相談もなく、厚労省の認可を受けていないワクチンなど」と述べ、日本は事実上その提案を断っていた。
その後、コロナ禍に対応するための厳密なプレーブック（規定集）を作る必要があり、「骨の折れる大変な作業だった」とやや恩着せがましく強調したIOC。「日本は意地ばかり張って、やるべきことをやらない」といった苛立ちすら感じられた。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
