新型コロナウイルスのパンデミックに関する発言や方針が、世界に極めて高い影響力を持つ組織である世界保健機関（WHO）。彼らが、7月の東京五輪・パラリンピック開催を期待していることがわかった。
開催国の日本では国民の8割近くが反対という実情を、きちんと理解しているのだろうか。
■「五輪開催に期待」と発言
7日に記者会見を開き、7月の東京五輪・パラリンピック開催について言及したのは、重い感染症のアウトブレークやパンデミックといった緊急事態を扱う部門の責任者であるマイク・ライアン（Mike Ryan）氏。
「日本国内での新型コロナウイルス陽性者はこのところ横這い」「この状況下では土壇場での判断を余儀なくされるだろうが、夏の五輪開催に期待している」「観客の受け入れについても、正しい判断がなされるだろう」などと述べた。
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■日本の危機管理能力を高評価
「社会の混乱を回避しながら、東京五輪はここまでリスク管理や大会の準備を大変上手に行ってきた」と述べ、新型コロナウイルスに関する日本の危機管理能力を高く評価するライアン氏。
菅首相が「開催は可能だ」と発言している限り、それをサポートするというスタンスなのかもしれない。だが危機管理に関して言えば、日本に渡航後の自主隔離と短い待機期間は、外国人も「甘い」と驚いているという。
WHOも英米のメディアと同様に、五輪の開催国という割には水際対策が甘い、ワクチン政策の遅れは致命的なミスだ、などと批判してもよいはずだ。いや、批判するべき立場にある。奇妙なほど日本を称賛する様子には違和感しかない。
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Source: ニュースサイトしらべぇ
