0 ：ハムスター速報 2021年4月28日 17:30 ID：hamusoku
社会保障費急増、迫る「2025年問題」 団塊世代全員75歳以上に 歳出抑制議論、コロナと両立課題
政府は26日の経済財政諮問会議で、社会保障費の伸びを抑える改革案を議論した。民間議員は公的保険を適用する医薬品の範囲を絞るよう提案した。2025年には人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費は大きく膨らむ。当面の新型コロナウイルス対応と持続可能な財政の実現という両にらみの改革が欠かせない。
22年度からは高齢化による社会保障費の伸びが直近3年間よりも大きくなる見通しだ。22年の75歳以上の人口は前年から4.1%増える。増加率は21年（0.5%）から一気に高まる。一方で支え手の現役世代は減る。
医療費は高齢になるほど高くなる。75歳以上の1人あたり医療費は約92万円で、45～64歳の3.2倍だ。薬価引き下げを中心にした既存の抑制策だけでは歳出の膨張に歯止めをかけられない。
新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。健康保険組合連合会（健保連）が22日まとめた全国約1400組合の2021年度の予算集計では、78%が赤字を見込む。収支の均衡に必要な実質保険料率も解散の目安とされる10%を初めて超える見通しだ。
収支悪化に拍車がかかれば、保険料率の引き上げや解散する健保組合の増加が懸念される。
収支を均衡させるのに必要な保険料率を算定すると、10.06%と過去最高の料率になる。前年度から0.35ポイント増で、10%を超えるのは初めてだ。
健保組合にとって料率10%超が持つ意味は重い。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の料率が10%だ。10%超となれば企業が自前の健保組合を持つ必要性を失わせかねない。解散を判断する目安が10%とされ、今後、解散を決める組合が増えるおそれがある。
今月1日にはアパレルの製造・販売会社でつくる大阪既製服健康保険組合が解散した。コロナの影響を理由とする初の解散だった。
健保組合が解散すると加入者は協会けんぽに移る。企業が個別に提供する健康増進プログラムなどの手厚い福利厚生を受けることが難しくなり、協会けんぽに対する税負担の増加にもつながる。
加入者が医療機関を受診した場合の医療費にかかる給付だけでなく、高齢者の医療費を支える支援金なども拠出している。高齢化により拠出額は年々増加し、21年度は福利厚生プランなどを除いた支出の47%と半分近くになっている。
健保連では従来、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる22年度から拠出額が一段と膨らみ、保険料率が10%を超えるという「22年危機」を想定していた。コロナがその危機を1年早め、健保には厳しい判断が迫られている。
現役世代の保険料負担を軽減するため、年収200万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる法案が今国会で審議中だ。佐野副会長は「国民皆保険制度を維持するためにも、後期高齢者の所得基準の見直しなどさらなる改革が必要だ」と強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71284810S1A420C2EE8000/
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Source: ハムスター速報
【社会保障費急増】日本、老人世代が増えすぎて健康保険組合が収支悪化で続々と終わる…７５歳以上の老人１人の年間医療費９２万円
