0 ：ハムスター速報 2021年4月19日 09:12 ID：hamusoku
9割の企業は｢コロナ収束後は原則全員出社｣…働き方のニューノーマルは幻想か
オンライン嫌いの経営陣が多すぎる
1度目の緊急事態宣言時は、何も準備ができないままにテレワークに突入した企業も多かった。ではその後、環境を整えた企業はどれほどあったのか。環境の整備が進んでいない企業が多いこと、コロナ収束後はテレワークを推奨しない企業が9割近くに上ることが調査でわかってきた
2020年春の緊急事態宣言解除以降、通常勤務に戻った企業も多く、テレワークが浸透していない実態もある。労働政策研究・研修機構の「新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査」によると、2020年4月のテレワーク実施企業は56.7％だったが、9月は35.1％と20ポイント程度低下している。南関東地区に限定すると4月の79.7％から9月は58.9％に低下している。
働く人（就業者）ベースで見るともっと少なくなる。内閣府の調査（2020年12月24日）によると、2020年5月の全国平均のテレワーク実施率は27.7％だったが、12月は21.5％と6ポイント低下。東京都23区の5月は48.4％であるが、12月は42.8％と下がっている。
これに関して興味深い調査もある。パーソル総合研究所の「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」によると、緊急事態宣言時とそうでない時期の企業のテレワーク方針に違いがあることがわかる。
「新型コロナウイルス収束後」はどうするのかも聞いている。驚くのは原則テレワーク／テレワーク推奨企業が11.9％と大幅に減少していることだ。また、社員の希望に応じてテレワークを認める企業が32.9％。社員の希望で認めるということは原則出社である。もちろんコロナ前よりも増えているとはいっても、推奨企業が1割強というのでは、日本企業の働き方が変わったとはとても言えないだろう。
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Source: ハムスター速報
