YouTubeが配信者に税務情報提出義務化。不履行なら収益最大24％控除

グーグル日本法人は2021年3月10日、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出を義務付けると発表した。 

5月31日までに提出がなかった場合、一部の投稿者の収益を最大24%を控除するとしている。 

https://news.livedoor.com/article/detail/19824684/

 コミュニティーページでは、次の例を示している。

「日本のクリエイターが先月YouTube から得た収益が$1,000だったとします。収益合計 $1,000 のうち、米国の視聴者から得た収益は $100 でした。この場合、考えられる源泉徴収のシナリオは次のとおりです」
「・クリエイターが税務情報を提出していない場合: 税務情報を提出していない場合、源泉徴収税率は収益合計の 24% になるため、最終的に差し引かれる税金額は $240 です。つまり、クリエイターから完全な税務情報が提供されるまでは、米国だけに限定されない、全世界における総収益の 24% が Google によって差し引かれることになります」
「・クリエイターが税務情報を提出し、条約による優遇措置を申請する場合: 最終的に差し引かれる税金額は $0 になります。日本と米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の 0% に軽減されるためです」
「・クリエイターが税務情報を提出したが、租税条約による優遇措置を受けられない場合: 最終的に差し引かれる税金額は $30 になります。租税条約が結ばれていない場合の税率は米国の視聴者から得た収益の30% になるためです」