・400字以上の新規コメント作成 1件あたり160元
・不適切な書き込みを中国当局へ通報 1件あたり2.5元
・中国広報的な書き込み 1件あたり0.5元 (8円)
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中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。
この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になったのは異例だ」と伝えている。
NYTが確保した内部文書によると、コメント工作員は400文字以上の書き込みを1件作成すれば160元（2500円）、不適切な書き込みを1件摘発すれば2.5元（40円）、広報的な性格を持つ書き込みで「シェアする」を1回クリックすれば0.5元（8円）を受け取ったという。2013年にハーバード大学が発表した論文では、中国のコメント部隊の規模は数十万人と推定され、このうち相当数が「『副業』の政府機関職員」だとのことだ。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/755ee71edf7debeb453ef2cdd29c3aa92ebe229b
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Source: アルファルファモザイク
