ＮＨＫの受信料は衛星契約（地上契約含む）で月額２１７０円（口座・クレジット払い）だ。年間２万６千円（前払いは２万４１８５円）を超え、あらゆる世代にとって小さくない負担となっている。
内容の違いなどから単純な比較は難しいが、配信で人気のネットフリックス（ネトフリ）は、最も安いスタンダードプランで月額税込み８８０円。
ＦＯＤプレミアムは同９７６円、アマゾンプライム（アマプラ）なら同５００円で、映画やドラマなど数万本とされるラインアップを好きなときに見られる。
令和元年度の受信料収入は７１１５億円に上り、徴収率も年々上昇。民放キー局トップの日本テレビの売上高は３０７２億円で、ＮＨＫの半分以下にとどまる。
潤沢な財源を誇るＮＨＫがなぜ今、強硬ともいえる要望を出してきたのか。
「今の若い人はほとんどＮＨＫを見ていない。つまり、時代が経過するにつれて受信料を払ってくれない層が増えることになる。その意味での危機感が強いのだろう」と語るのは、立教大の砂川浩慶教授（メディア論）だ。
実際、東京・大手町の会社員（２８）はこう話す。「ニュース関係は全てネットで。エンタメ系は民放各局の無料配信、ネトフリ、アマプラ、ＹｏｕＴｕｂｅ。これで一切不自由しない」。
特に若い世代では、こうした生活様式でテレビを全く見ない人は珍しくなくなっている。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/19176723/
document.write(” + ”);
———
Source: アルファルファモザイク
